緊急事態宣言が再び発令されるにあたり、対策として営業時間の短縮要請が飲食店などに出されているが、その協力金をめぐって不満が爆発している。東京都は給付金の対象を中小事業者に限っていたが、18日に大手も対象にすると方針を転換。だが、この営業時間短縮要請でも、狙ったほど人出は減少していない。ライターの宮添優氏が、1店舗あたり1日6万円の支給について、飲食店主たちが考える本音を聞いた。

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