外資土地買収対策の概要 防衛施設周辺1キロ「注視区域」指定、「基線」有する離島も個別に告示 中止命令違反者には懲役刑も
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね1キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役2年以下」などの罰則規定を盛り込む。
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