懲罰的な店名公表、拡大のおそれ(東京新聞)
<新型コロナ法改正ここが論点(3)>
新型コロナウイルス感染拡大の「第1波」に襲われた昨年春、休業要請に応じないパチンコ店などへ抗議が殺到し、営業継続を断念する店舗が相次いだ。きっかけは都道府県知事による店名公表だったが、懲罰的な対応は新型コロナ特別措置法の趣旨に反するとの指摘もあった。今回の特措法改正案では、緊急事態宣言前の「まん延防止等重点措置」でも公表できる規定となり、同じような問題が起きる可能性がある。
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