罰則対象外の「地域に重要な飲食店」とは?定義に批判
新型コロナ対応の特別措置法の改正案では、緊急事態宣言前でも正当な理由なく時短要請に応じない店舗には罰則を科せられるようになる。どんな「正当な理由」なら罰則の対象とならないのかについて、西村康稔担当相が示した「地域にとって非常に重要な飲食店」という想定が、野党から線引きがあいまいと批判を受けている。特措法改正案は、緊急事態宣言前でも都道府県知事の営業時間短縮などの命令に応じない飲食店などに、30万円以下の過料を科せる「まん延防止等重点措置」を新設することが盛り込まれている。
