休業や時短への財政支援 十分に保障されるのか(東京新聞)
新型コロナ法改正ここが論点(5)
新型コロナウイルス特別措置法改正案は、国と地方自治体に対し、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者への財政支援を義務付けた。だが、憲法29条の財産権に基づく損失補償とは位置付けられず、具体的な金額などは行政の裁量に委ねられる。従わない場合の罰則が導入されるのに、協力への見返りがちゃんと保障されないのはバランスを欠くとの指摘もある。
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