政府は来月7日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入りました。延長幅は1カ月程度を検討しています。政府が緊急事態宣言を再発出してから3週間が経ち、対象となっている11の都府県では新規の感染者数は減少傾向をみせています。しかし、西村経済再生担当大臣は「引き続き医療提供体制に大きな負荷が掛かっている」とし、夜間の外出自粛や会食の制限などを続ける必要があるとの認識を示しました。

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