山口二郎法政大学教授が29日、ツイッターに新規投稿。愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが同日までに分かったという共同通信の記事を引用し、「推進した人々の説明責任」を問うた。山口氏は「署名を推進した人々及びこれを応援した政治家は説明責任を負う」と、リコール運動を主導した高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし名古屋市長らの責任に言及。

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