環境中に長く残るため、国連のストックホルム条約会議で2009年に製造や使用が制限された。翌10年には日本でも化学物質審査規制法の規制対象になり、製造・使用が原則禁止となった。だが、燃料火災などに効果が大きい泡消火剤はすでに多くの場所に配備され、急な廃棄も難しいため、空港や石油コンビナート、自衛隊の基地、駐車場などでの保管や火災時の使用は例外的に認められてきた。

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