自衛隊基地や原発周辺…中国など外資の不透明な土地買収を監視へ 違反者には罰則も
政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲1キロ・メートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握する。不適切な利用には中止命令を出し、違反者に「懲役2年以下」などの罰則を科す。
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政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲1キロ・メートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握する。不適切な利用には中止命令を出し、違反者に「懲役2年以下」などの罰則を科す。
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