【3千店を分析】首都圏の飲食店「来客7割減」・・・住宅地の近く 「減少幅穏やか」
緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、宣言後の1カ月間に飲食店を訪れた客は昨年に比べて約7割減ったという調査結果を、飲食店の顧客管理システムを販売する「トレタ」(東京)がまとめた。昨春の緊急事態宣言時と比べると減少幅が小さく、オフィス街周辺より住宅街に近いエリアの方が減少幅が緩やかだった。グルメサイト経由で入った予約や、直接訪れた客数などのデータを管理するトレタのシステムを導入する全国約1万店のうち、東京、埼玉、千葉、神奈川の計約3千店のデータを分析。