【社会】死亡ひき逃げ、未解決のまま時効 5年で39件 見直し議論停滞
死亡ひき逃げ事件で容疑者が見つからずに未解決のまま公訴時効を迎えた事件が、2015~19年の5年間で全国で少なくとも39件あることが、毎日新聞の各都道府県警察へのアンケートで判明した。被害者遺族は10年4月の改正刑事訴訟法施行で時効が廃止された殺人罪と同様に死亡ひき逃げ事件の時効見直しを求め続けてきたが、国は時効件数を集計しないなど実態把握をしておらず、見直しの議論は停滞している。
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死亡ひき逃げ事件で容疑者が見つからずに未解決のまま公訴時効を迎えた事件が、2015~19年の5年間で全国で少なくとも39件あることが、毎日新聞の各都道府県警察へのアンケートで判明した。被害者遺族は10年4月の改正刑事訴訟法施行で時効が廃止された殺人罪と同様に死亡ひき逃げ事件の時効見直しを求め続けてきたが、国は時効件数を集計しないなど実態把握をしておらず、見直しの議論は停滞している。
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