【大阪府】協力金届かず「お店潰れかねない」大阪市内の店から不満の声…背景に“不正チェック”
大阪市内の飲食店から、去年から対象となっている時短営業要請の協力金が『まだ支払われていない』と不満の声が相次いでいます。政府は2月26日に首都圏以外の緊急事態宣言について解除するかどうか判断する予定です。大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の解除後も、大阪市内に限定して午後9時までの時短営業を要請する考えを示し、解除後も協力金4万円を国に求めるほか、大阪市は独自で家賃に応じて最大3万円を上乗せして支払う考えです。
