【転出届や印鑑登録の廃止の手続き】郵便局で転出届受け付け 分権一括法案を閣議決定
政府は5日の閣議で、自治体から提案された権限移譲などの実現に向け、9本の関連法を一括して見直す第11次地方分権一括法案を決定した。郵便局で転出届や印鑑登録の廃止の手続きをできるようにするのが柱。転出届は現在、市区町村窓口や郵送での届け出が必要だが、受付場所を増やして利便性を向上させる。一方、転入届は選挙人名簿などの基となることから、これまで同様に市区町村窓口での手続きを求める。
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政府は5日の閣議で、自治体から提案された権限移譲などの実現に向け、9本の関連法を一括して見直す第11次地方分権一括法案を決定した。郵便局で転出届や印鑑登録の廃止の手続きをできるようにするのが柱。転出届は現在、市区町村窓口や郵送での届け出が必要だが、受付場所を増やして利便性を向上させる。一方、転入届は選挙人名簿などの基となることから、これまで同様に市区町村窓口での手続きを求める。
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