全世界で高まる「北京五輪ボイコット論」 習近平に“マジギレ”のアメリカも検討 現代ビジネス
写真:現代ビジネス
2022年に予定される冬の北京五輪について、ボイコット論が強まってきた。ウイグル人の大量虐殺(ジェノサイド)など、中国の人権侵害を無視できないからだ。この問題は、ジョー・バイデン政権の対中姿勢を占うリトマス試験紙になる。【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法ウイグル人に対する人権弾圧については、国連の人種差別撤廃委員会が2018年、推計100万人のウイグル人が強制的に収容所に拘束されている、と報告した()。
