【東京都】「店にさらに負担」時短だけでは都の協力金支給されず…新たな条件「コロナ対策リーダー」ってナニソレ?
緊急事態宣言が3月21日に解除されることを受け、新型コロナの第4波のリスクに備える東京都。宣言解除後も少なくとも3月中は飲食店への時短営業の要請を続ける。時短要請の時間は現在の午後8時から1時間緩和して午後9時までとし、要請に応じれば4万円の協力金を支払う。しかし、小池百合子都知事は18日、協力金の支給に新たな条件をつけた。
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緊急事態宣言が3月21日に解除されることを受け、新型コロナの第4波のリスクに備える東京都。宣言解除後も少なくとも3月中は飲食店への時短営業の要請を続ける。時短要請の時間は現在の午後8時から1時間緩和して午後9時までとし、要請に応じれば4万円の協力金を支払う。しかし、小池百合子都知事は18日、協力金の支給に新たな条件をつけた。
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