【産経新聞】「同一労働同一賃金」4月から中小企業にも適用 正社員の待遇引き下げで格差是正の懸念★2
最高裁から昨年10月に正社員と契約社員との待遇格差が「不合理」とされた日本郵便では、格差解消に向けた労使交渉が続いている。日本郵政は平成30年に正社員の待遇を引き下げることで格差を是正しており、正社員の間には再び同様の対応がとられるのではないかとの懸念が広がる。不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」は4月から中小企業にも適用されるが、日本郵政のように正社員の処遇悪化につながることも懸念される。
