「LINE」から他のSNSへ 自治体で続々
※読売新聞
無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。
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