米財務省は16日、半年に1度の「外国為替政策報告書」を公表し、貿易で有利になるように意図的に通貨を切り下げている「為替操作国・地域」としてベトナムとスイスに加えて、台湾を認定した。中国や日本は通貨安を警戒する「監視リスト」の対象に据え置いた。米国は対中国戦略の一環として台湾との連携を強めている。為替操作の認定にあたり、米財務省は1)対米貿易黒字2)経常黒字3)持続的で一方的な為替介入――の3つの数値基準を示しており、今回、台湾が該当した。

>>続きを読む