高橋洋一内閣官房参与 「中国が原発処理水問題を批判し、朝日新聞 毎日新聞がそれに同調している理由」
(全文はリンク先)
中国が「潰したい」もの
小型原子炉で世界をリードしているのはアメリカだ。米国のバイデン政権はパリ協定に復帰したが、2兆ドル(206兆円)を投じる気候変動対策には原子力発電所の活用、特に小型原子炉の開発が盛り込まれている。実は、日本もこの方向である。バイデン政権を見越して、米大統領選の直前の昨年10月26日、菅政権はギリギリのタイミングで「2050年カーボンニュートラル」を打ち出した。
