政府が発令を決めた3度目の緊急事態宣言では、酒類を提供する店への休業要請やイベントの原則無観客化などの措置が並ぶ。2度目の宣言、解除後に適用したまん延防止等重点措置では限定的な制約しか課さなかったが、変異株の感染拡大を防げないと判断し、強い対策にかじを切った。ただ、期間は25日～5月11日と短く、経済とともに東京五輪への影響を抑えるためとの見方がくすぶる。

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