菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による日米首脳会談(現地時間16日)を受け、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙(たいじ)する動きが顕在化してきた。日米両政府が、経済安全保障の観点から、中国IT大手「テンセント(騰訊控股)」子会社が大株主となった「楽天グループ」を共同監視する方針を固めたうえ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男が書類送検された。

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