昨年の緊急事態宣言発出以降から、コロナ禍で技能実習生の「失踪」や「不法就労」に関する報道が続いている。この背景には、コロナ禍での彼ら彼女らの生活困窮が指摘されているが、多くの報道で欠けている視点がある。それは、技能実習生を雇っていた企業の責任だ。報道などでは、新型コロナを理由とした解雇・休業による生活困窮は仕方のないことであり、【新型コロナ拡大　→　実習先での解雇・休業　→　技能実習生の生活困窮】、という流れがあたかも当然かのように描かれている。

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