緊急事態宣言1週間 家電・家具は休業すべき? 東西で自治体の判断わかれる
緊急事態宣言1週間 家電・家具は休業すべき? 東西で自治体の判断わかれる 営業続ける店には大勢の客
新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言が出され、2日で1週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、それぞれを東京都が要請の対象外に、大阪、京都、兵庫の3府県が対象に入れるなど何が基準かあいまいで、各社が独自に判断しているのだ。