マイナンバー事業、社員出向企業が契約額の83%を受注 総額1140億円
総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構(J―LIS)に社員を出向させている企業が、機構のマイナンバー関連事業の少なくとも72%(件数ベース)を受注していたことが本紙の調べで分かった。出向社員の配属先からの受注が大半で、契約額では全体の83%に当たる1140億円に上ることも判明。
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総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構(J―LIS)に社員を出向させている企業が、機構のマイナンバー関連事業の少なくとも72%(件数ベース)を受注していたことが本紙の調べで分かった。出向社員の配属先からの受注が大半で、契約額では全体の83%に当たる1140億円に上ることも判明。
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