「首都圏の住宅価格」が、公示地価は下落傾向でも上昇し続ける理由
国土交通省が3月に公表した公示地価は全国的な下落傾向となった。だが、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いており、住宅価格の二極化が進んでいる。公的地価は税金算定の基準であり、経済状況に応じて法人・自然人双方に適正と考えられる負担をお願いするための重要な基礎だが、この基礎にコロナが大きな影響を与えたことで、土地および地価に関連する政策・方針を変えざるを得なくなったとみることができる。
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