【東京五輪】賠償金が国や東京都によって補填される場合、中止によって損をするのは日本国民と東京都民
五輪中止による直接的な損失は、組織委員会の1,750億円。これらが国や東京都によって補填される場合、損をするのは日本国民と東京都民。IOCは、1,000億円規模のテレビ放映権料を失うことで損をする。スポンサー企業も、合計4,000億円以上のうち一部は無駄になる。ただしいずれも、保険によって一定度まで補償される見込み。
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五輪中止による直接的な損失は、組織委員会の1,750億円。これらが国や東京都によって補填される場合、損をするのは日本国民と東京都民。IOCは、1,000億円規模のテレビ放映権料を失うことで損をする。スポンサー企業も、合計4,000億円以上のうち一部は無駄になる。ただしいずれも、保険によって一定度まで補償される見込み。
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