【詐欺商法18万件】日本郵政に個人情報の活用を提言 総務省有識者会議素案 住所や金融情報など
総務省は20日、デジタル時代における郵政事業の在り方を検討する有識者会議を開き、日本郵政グループへの提言の素案を示した。日本郵政が保有する国民の住所など膨大な個人情報をビジネスにどう応用していくかなどが柱。日本郵政は郵便局の全国一律サービスの義務が課せられているが、郵便物の取扱量の減少やかんぽ生命保険の不正販売問題などで経営環境は厳しく、新たな収益源の確保が求められている。
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