海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。「国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。

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