政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く9都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞いて延長の可否を決定する予定だ。複数の政府関係者が23日、明らかにした。宣言発令中の北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県のうち、東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制は厳しい状況が続く。

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