【米国】選挙候補者のSNSアカウント凍結に罰金を科す法律が制定される…州議会選挙では1日当たり2719万円、他の選挙は271万円の罰金
アメリカ・フロリダ州が2021年5月24日に、ソーシャルメディアに政治立候補者のアカウントの凍結を禁じる法律を制定しました。この法律により、TwitterやFacebookなどが立候補者のアカウントを削除すると、州議会選挙では1日当たり25万ドル(約2719万円)、それ以外の選挙では1日当たり2万5000ドル(約271万円)の罰金の支払いが命じられることになりますが、憲法違反を指摘する声も上がっています。
