「緊急避妊薬」の薬局販売 来月議論本格化 4年前には検討するも時期尚早として見おくり 厚労省
意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」について、厚生労働省は6月に検討会を開いて、薬局での販売を解禁するか議論を本格化させる方針を決めました。緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要です。女性の支援団体からは、診察を負担に感じて受診をためらううちに妊娠してしまい、中絶手術を余儀なくされる女性も少なくないことに加え、性被害に遭っても対応できる医療機関を身近で見つけられない人もいるとして、薬局での販売を解禁するよう求める声が出ています。
