共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、IOC最古参委員のディック・パウンド氏(カナダ)は27日発売の週刊文春のインタビューで、東京オリンピック・パラリンピックについて「仮に菅(義偉)首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。

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