【国連】大麻等の薬物政策における非犯罪化を提唱 「収監に関する国連システムの共通見解」の和訳を学会が公表
この共通見解は、国連薬物犯罪事務所(UNODC)を筆頭に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、平和活動局(DPO)の法の支配・治安機関担当室が共同で作成したもので、加盟国が現在の過剰な収監状態を再考することを支援するための国連の共同ビジョンとなっています。日本臨床カンナビノイド学会(新垣実理事長)は、「収監に関する国連システムの共通見解」の和訳を学会サイトに5月28日付けで公表しました。
