【西田昌司議員】日本の財政赤字は自国通貨建てなので全く問題ない。当分の間消費税をゼロにすべき。
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自民党の西田昌司・政調会長代理はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス収束後の経済回復を下支えするため、打撃を受けた企業の債務免除を議論していく必要性を指摘した。現代貨幣理論(MMT)を支持する西田氏は、消費税の減免も重要だとし、財政健全化にとわられる必要はないと述べた。西田氏は、長引く緊急事態宣言で日本経済は「かなり疲弊している」とした上で、収束後に景気が急回復したとしても、コロナ禍中に失った収益を回復できない企業も出てくると語った。