【無理のない範囲で支援する】民間事業者にも障害配慮義務付け 改正差別解消法成立
障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ。これまで配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけだった。
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