総務省第三者委「担当課長 違反事実を認識の可能性高い」
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会がまとめた報告書では、4年前に当時の担当課長が違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘していることがわかりました。そのうえで、そうであれば、当時の担当課長らは法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。
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衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会がまとめた報告書では、4年前に当時の担当課長が違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘していることがわかりました。そのうえで、そうであれば、当時の担当課長らは法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。
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