東京オリンピック・パラリンピックに関連して特例的に入国する関係者のうち、海外メディアについて、大会組織委員会はGPSなどを使って行動管理を行う方針を明らかにしました。東京大会で海外から来日する大会関係者はおよそ7万8000人と試算されていて、行動管理が課題となっています。このうち、およそ2万8000人の海外メディアについて、組織委員会の橋本会長は、入国後14日間の外出先を限定したうえで、GPSを利用して管理する方針を明らかにしました。

>>続きを読む