【緊急事態宣言】田村厚労相「宣言が続こうが解除されようが、厳格な感染防止策を継続する必要がある」
10都道府県を対象にした緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、田村厚生労働大臣は、東京などでは感染者数の減少幅が鈍りつつあるとして、解除の判断にかかわらず、厳格な感染防止策を継続する必要があるという認識を示しました。新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも6月20日が期限となっています。