【政府】<イベント>7月以降の大規模イベントについて収容人数の50%以下であれば最大1万人まで認める案を軸に調整
政府が7月以降の大規模イベントについて収容人数の50%以下であれば最大1万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。菅首相は15日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。