【経済】外為法、経済安保で問われる実効性 東芝など 事前届け出でも外資拡大
昨年5月の改正で外国投資家による日本企業への出資規制が強化された外為法の実効性が問われる事態が相次いでいる。外為法は外国投資家の影響力が安全保障を損なう事態を防ぐため、重要企業に対する出資比率が1%以上となる場合に事前届け出を求めることなどを規定。ただし既に半導体などの重要事業を担う東芝や、膨大な個人情報を持つ楽天といった企業で外国投資家をめぐる波乱が起きており、政府の対応が求められる局面だ。
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