【総務省調査】<携帯各社の低料金プラン>利用1割!5月末時点で約1570万件...年間の負担軽減額は約4300億円に上ると試算
総務省は29日、NTTドコモなど携帯電話各社が新たに打ち出した低料金プランの契約数が5月末時点で約1570万件に達したとの調査結果を明らかにした。利用者全体の1割程度となり、年間の負担軽減額は約4300億円に上ると試算した。新料金プランはドコモの「ahamo(アハモ)」のほか、KDDIの「povo(ポヴォ)」や「UQモバイル」、ソフトバンクの「LINEMO(ラインモ)」や「ワイモバイル」など。
