【社会】政府「お金あげるからみんな結婚して!」 結婚助成金が30万円→60万円に増額、所得制限も大幅緩和
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した家庭に向けて、様々な支援制度が用意されている。以前からあった支援制度においても、コロナ禍でその条件や支援内容が拡充されるケースも少なくない。たとえば2015年からスタートした「生活困窮者自立支援制度」の中には、離職などによって住居を失った人、失う恐れのある人に就職支援をしながら、一定期間の家賃相当額を自治体が立て替えてくれる「住居確保給付金」制度がある。
