【日経】デジタル化による超過利益に新たな国際課税10兆円規模 市場国に一部配分、最低法人税率も設定
1日に経済協力開発機構(OECD)を含む130カ国・地域で大枠合意した新たな国際課税の枠組みは、デジタル化の進展に伴い企業に積み上がった「超過利益」に照準を定めた。データなど無形資産を稼ぎの源泉とし、巧みに納税を免れてきた多国籍企業に網をかけられるかが焦点となる。OECDは新たに課税できる規模は年1000億ドル(約11兆円)超になるとみている。
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