【チケット収入約900億円の減収】東京五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補?(ほてん)する。
