【上場布石】東京メトロ株式売却、国と都は当面半分保有を=交通政策審議会 有楽町線・南北線の延伸構想にも進展
東京メトロ株式売却、国と都は当面半分保有を=交通政策審議会
国土交通省の諮問機関である交通政策審議会(会長:金本良嗣東京大学公共政策大学院客員教授)は15日、国と東京都が売却を予定している東京地下鉄(東京メトロ)株式の半分は当面、引き続き保有すべきだとの答申をまとめた。昨年6月に成立した改正復興財源確保法で、2027年までに実施する東京メトロ株の売却収入は、復興債の償還費用へ充てることが決まっている。