経団連は、ワクチンを接種した人に対する、帰国や入国後の隔離措置の免除を検討するよう、政府に求めていく方針。経団連が調整している新たな提言案では、帰国や入国後の隔離期間を、現行の14日から、最長でも10日に短縮するとともに、ワクチンを接種した人に対しては、隔離措置の免除を早急に検討すべきだとしている。経団連は、ビジネスの往来など社会経済活動について、「正常化に向けた準備を始めることが必要だ」としていて、来週初めにも提言案を公表し、政府に対策の実施を求めていく方針。

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