緊急事態宣言の解除条件緩和も…今月末に可能かは見通せず「リバウンドがあり得る」
政府が新型コロナ対策の緊急事態宣言を首都圏などで月末まで延長する方針を固める一方、政府の分科会は解除に向けた新基準を示した。新規感染者数は減少傾向にあるものの、分科会は「解除してもリバウンド(再拡大)があり得る」と警戒する。医療提供体制の逼迫ひっぱくは続いており、月末で宣言を解除できるか見通せない。(池田悌一)◆新基準の背景に医療現場の負担増
「これからもリバウンドは十分に考えられる。
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