【毎日新聞】子宮頸がん防ぐHPVワクチン 情報提供、自治体で差 横浜市は対象者に通知せず、医師ら危機感
子宮頸(けい)がんなどの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐとされるワクチンの定期接種を巡り、対象者の情報提供について、神奈川県内の自治体で対応が分かれている。副反応と疑われる報告が相次いだことを受け、厚生労働省が2013年から積極的な接種呼びかけを控えているためだ。医師らは接種率が低下すればがん発症リスクが高まるとして呼びかけ再開を求めており、厚労省は10月にも再開の可否について審議を始める。
