10月初旬に退任する菅義偉首相は、「説明責任」のあり方を問われ続けた。記者会見の方式や対応もその一つだ。昨年9月の就任から官邸で計19回の会見に臨んだが、質問に正面から答えないなど、質疑がきちんと成立しないケースが続いた。会見での指名回数も大きな偏りがあった。首相の記者会見は、安倍前政権下の昨年4月以降、新型コロナウイルス感染防止の臨時的措置として、全国紙や在京テレビ局などで構成する「内閣記者会」の常勤幹事社19社と、抽選で選ばれるフリーランスら10人の計29人に出席者が限られている。

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