【TOKYO2020】東京五輪、赤字が確実視 理事会で「IOCも負担すべき」の意見も
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は28日、大会終了後初の理事会を都内で開き、運営面について12月の理事会で総括することを決めた。「東京モデル」として、コロナ対策などの成果や課題を次代に引き継ぐとしている。複数の大会関係者によると、大会の収支決算の大枠を年末ごろにまとめる方針。大会経費は昨年末の時点で1兆6440億円で、五輪が原則無観客となってチケット収入が激減し、赤字が確実視されている。